納税は国民の義務！
ドヤ顔で言い切ったけど、サラリーマンだからあんまり詳しくないんでしょ？
株に関しては証券会社まかせでーす！ そもそもNISA口座は非課税でーす！
……開き直らなくて良くね？
要約
株の税金に関してサラリーマン初心者目線でまとめます。NISA口座なら非課税で最強。特定口座源泉徴収ありなら申告分離課税（税率20.315%）で確定申告不要。特定口座源泉徴収なしと一般口座は申告分離課税（税率20.315%）ですけど、確定申告不要に20万円以下という条件が付きます。
はじめに
副業をやるからには税金についてしっかり学んでおく必要があります。なにしろ基本的に源泉徴収なサラリーマンは税金に疎いので。でもまあ、当ブログで扱う株関連（投資信託、株式投資）の税金については、口座開設時にしっかり設定しておけば特にやることなかったりして。
はじめに結果をまとめておくと以下のようになります。
| 口座 | 所得の区分 | 課税の方式 | 税率（%） | 確定申告 | 住民税申告 |
| NISA口座 | 非課税 | 非課税 | 非課税 | 不可 | 不要 |
| 特定口座源泉徴収あり | 株式等に係る譲渡所得等 | 申告分離課税 | 20.315 | 不要 | 不要 |
| 特定口座源泉徴収なし | 株式等に係る譲渡所得等 | 申告分離課税 | 20.315 | 20万円以下不要 | 確定申告しなければ必要 |
| 一般口座 | 株式等に係る譲渡所得等 | 申告分離課税 | 20.315 | 20万円以下不要 | 確定申告しなければ必要 |
以下で細かく見ながら、お世話になっているSBI証券のサイトを引用させていただいて根拠を示していきます。かなり気合を入れて調べたんだけど、正直不安なんで間違いあったら教えてほしい。
＊20万円以下で確定申告不要でも、住民税申告は必要。なんだけど、住民税を申告するとふるさと納税ワンストップ特例が無効になります。ふるさと納税の寄付金控除受けたいなら、確定申告したほうが良さげ。詳しくは以下記事の通り（2024年3月10日追記）。
株（投資信託、株式投資）の税金
確定申告要・不要
他の副業に比べて、株の話は超簡単。NISA口座は非課税だし、証券会社の口座開設時に設定していれば、確定申告不要の特定口座になる。というあたりをもっと詳しくSBI証券で勉強させてもらいます。まずは「証券税制と確定申告」ページから一部抜粋して引用。
証券税制と確定申告のポイント
SBI証券 証券税制と確定申告｜SBI証券より
- 投資で得られた利益には税金（所得税・住民税）がかかります。
- 取引口座の種類によって確定申告の要・不要等が異なります。
そのすぐ下にはSBI証券の取引口座種類を確認する方法が書いてある。心配な人はこれを機に確かめてみると良いかも。僕も見てみましたよ。
しっかり特定口座（源泉徴収あり）になっていて安心。さらに下には確定申告の要・不要などに関する表がある。以下に示す表はそのまま引用、ではなく他の表との関係で行列を並び替えています。
| 口座 | 確定申告 |
| NISA口座 | 不可 |
| 特定口座源泉徴収あり | 不要 |
| 特定口座源泉徴収なし | 必要 |
| 一般口座 | 必要 |
僕の場合、投資信託はNISA口座の銘柄を選んでいるし、小型株集中投資は特定口座源泉徴収あり。どちらにしろ確定申告とは無用です。NISA口座は確定申告「不要」ではなく「不可」で、他の口座と損益通算したくてもできない、ってことらしい。
気になる税率
それぞれの税率に関してはSBI証券の「ホーム > サービス案内 > 税金と確定申告について > 確定申告について」に書いてあります。課税の方式と税率に関して、これまた他の表との関係から並べ替えて引用すると以下の通り。
| 口座 | 課税の方式と税率 |
| NISA口座 | 非課税 |
| 特定口座源泉徴収あり、 特定口座源泉徴収なし、 一般口座 | 株式等に係る譲渡所得等として 申告分離課税税率20％（所得税15% 住民税5％） および復興特別所得税として所得税額×2.1％ |
NISA口座の非課税は嬉しいですなぁ。その他3つは課税方式も税率も同じです。申告分離課税？サラリーマンに馴染みのない単語が出てきました。税率もなんだかわかりにくい。これに関しては先ほどのページ、「証券税制」タブに詳しく書いてあります。
申告分離課税
株式等の譲渡所得等の税率 20.315%
所得税：15.315%
住民税：5%給与所得など他の所得と合算せず分離して税額を計算し、確定申告により納税する制度
SBI証券 証券税制と確定申告｜SBI証券より
所得税15%の2.1%上乗せで15.315%、ってわけですな。住民税5%と合わせて税率は計20.315%。……でもこの記述のすぐ下に気になることが書いてある。「確定申告が必要」ですと？ 結局どっちなの？ と不安になった人は同じページの「確定申告」タブを見ればすっきりする。
チャートみたいになっているので引用しにくいんだけど、特定口座源泉徴収ありなら「原則、確定申告は不要」で、特定口座源泉徴収なしや一般口座でも「合計で20万円以上の利益が出ましたか？」に対してNOなら「原則、確定申告は不要」となる。
「合計」が何を指すのかと、20万円「以上」が気になるけど、これに関してはすぐ下の「ご注意事項」に詳しく書かれている。
以下に該当する場合は、所得税について確定申告不要制度の適用を受けることができます。
SBI証券 証券税制と確定申告｜SBI証券より
・年収が2000万円以下であり、年末調整をした給与以外の所得の合計が20万円以下の方
・源泉徴収の対象となる公的年金収入が400万円以下で、他の所得の合計が20万円以下の方
・なお、住民税には確定申告不要制度はありませんので、住民税において、配当所得及び株式等に係る譲渡所得等のうち一部でも申告するものがある場合には、申告不要とすることはできません。
有名な20万円ルールですな。これを見ると先ほどの「合計」は、普通のサラリーマンにとって「年末調整をした給与以外の所得の合計」となる。細かい話だけど、20万円「以上」でなければ確定申告不要、よりは、20万円「以下」で確定申告不要、という書き方をよく見かける気がする。
住民税申告
ここで新たな気になるポイント「住民税申告」が登場。確定申告するなら申告分離課税の中に住民税5%が含まれているけど、20万円ルールで確定申告しない人は注意、ってことだよね。まあ、やっぱり非課税なNISA最強、ってわけだ。
特定口座源泉徴収ありの場合の住民税申告が気になるが、僕の住んでいる埼玉県の例だと不要とある。
特定口座（源泉徴収あり）内で発生した上場株式等の譲渡益の支払を受ける人は、譲渡益に係る所得については、所得税の確定申告や住民税の申告をする必要はありません。
県民税株式等譲渡所得割 – 埼玉県より
すぐ下には「（注意）詳しくは、各市町村にお問合せください。」と書いてあるので、疑問に思ったら直接聞いてみるのが確からしい。
全部ひっくるめると
以上、これまでの話を全部ひっくるめて表にすると以下のようになる。
| 口座 | 所得の区分 | 課税の方式 | 税率（%） | 確定申告 | 住民税申告 |
| NISA口座 | 非課税 | 非課税 | 非課税 | 不可 | 不要 |
| 特定口座源泉徴収あり | 株式等に係る譲渡所得等 | 申告分離課税 | 20.315 | 不要 | 不要 |
| 特定口座源泉徴収なし | 株式等に係る譲渡所得等 | 申告分離課税 | 20.315 | 20万円以下不要 | 確定申告しなければ必要 |
| 一般口座 | 株式等に係る譲渡所得等 | 申告分離課税 | 20.315 | 20万円以下不要 | 確定申告しなければ必要 |
ここまで調べると、特定口座源泉徴収なしのメリットって何？ とか一般口座と何か違うの？ とか疑問が出てくる。そのあたりはSBI証券の「ホーム > サービス案内 > 特定口座 > 特定口座制度の特徴・手続きの流れ」を見るといろいろ書いてあります！ ……もう疲れたよ、パトラッシュ。
あんまりお世話になりたくないけど、このまま小型株集中投資が上手くいかなかったら、NISA口座にはないメリット「譲渡損失の3年間繰越控除の適用」に頼りたくなってくるかも。
まとめ
株の税金に関してサラリーマン初心者目線でまとめました。NISA口座なら非課税で最強。特定口座源泉徴収ありなら申告分離課税（税率20.315%）で確定申告不要。特定口座源泉徴収なしと一般口座は申告分離課税（税率20.315%）ですけど、確定申告不要に20万円以下という条件が付きます。
↓FXの税金についてはこちら。
↓アフィリエイト（ブログ）の税金についてはこちら。
↓その他、当ブログで扱うあれこれの税金はこちら。
↓税金まとめはこちら。通算損益についても少々。
↓株で納税できるような身分になりたい……。
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